2021-02-24 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号
こうした中、私ども商店街におきましても、感染防止対策ガイドラインを作成、周知するとともに、各店舗の事業継続支援に関する情報を逐次提供するなど、感染拡大防止と事業経営の両立に向けた取組の支援を行ってまいりました。 例えば大阪の場合、新型コロナウイルス感染症の発生当時から感染症拡大防止に迅速かつ効果的に取り組んだ商店街が五五％、店舗ベースで見た場合は六一％でございました。
こうした中、私ども商店街におきましても、感染防止対策ガイドラインを作成、周知するとともに、各店舗の事業継続支援に関する情報を逐次提供するなど、感染拡大防止と事業経営の両立に向けた取組の支援を行ってまいりました。 例えば大阪の場合、新型コロナウイルス感染症の発生当時から感染症拡大防止に迅速かつ効果的に取り組んだ商店街が五五％、店舗ベースで見た場合は六一％でございました。
であれば、やはり同じ土俵で勝負をさせていただきたいというのがまさに私ども商店街の主張でございまして、このような非常に厳しい商環境の中で現在計画が遂行されているわけでございますけれども、まさに地方創生というのは日本の国の根幹を担う大きな事業だと思います。ところが、このような商業床の増加の中で地方の商店街は非常に苦しい状況に追い込まれているというのが実態のところでございました。
また、このたびは、私ども商店街及び中小小売商業者の声を聞いていただけるこのような機会をいただきまして、まことにありがとうございました。 本日は、厳しい運営が続いております商店街及び中小小売商業者の立場より意見を申し上げさせていただきたいと存じます。
当初、私は、外税の方がいい、はっきり外税でうたっていただいて、プライスカードが一万円であれば、あとは、要するにこれは消費税でございますからと言って、いただけるような、そういうものの方がいいと言ったら、業種、業態、非常に私ども商店街は多うございまして、けんけんごうごうの話になりまして、要するに、どちらでもいい、従来どおりの形にしていただければいいというような結果になってしまったというふうなことでございます
それで、私ども商店街の以前の主な仕事と申しますと、商品を仕入れまして、それを皆さんにお売りするということが主な仕事でございましたが、今は地域社会のプラットホーム的な役割を非常に担っております。 どういうことかと申しますと、今盛んに言われております安心、安全町づくり、そういう面に関しましても深く深く我々商店街はかかわっております。
三十万人の人口で三十万平米を超えたときから、私ども商店街の売上げ低下が加速をしていったわけでございます。今、約十万人前後の地方都市の売場面積は十四万から十六万平米になっております。そういう意味では、東京、大阪、名古屋という人口密度の高いところ、人口の集中しているところがやはりオーバーストアではない、それなりの売上げ貢献をしているのではないのかなと。
したがって、私は、もう将来的にも、私ども商店街というのはトランジットモール型、すなわち公共交通機関を特にうまく利用し、できるだけ一般の車や乗り物を排除していきながら、公共交通機関を最重点課題にしていきながら成り立っていくような商店街の再生が必要だろうというふうに実は思っております。
なお、私ども商店街振興組合は、昭和三十七年に制定されました商店街振興組合法に基づく商店街の法人組織でございます。また、商店街の組合員が共同して商店街のハード整備やソフト事業を実施する、いわば組織そのものが町づくり組織でございます。全国商店街振興組合連合会傘下の組合数は二千二百、会員組合員は十四万二千人でございます。
○中村政府参考人 私ども、商店街振興組合連合会から報告を受けておりますが、それによりますと、愛知、三重両県で、加盟組合四百四十七組合のうち六十五組合が被災いたしましたし、また店舗では、二万五千三百十五の加盟店舗のうち三千八百三の店舗が被災をしたということでございまして、大変大きな被害を出したというふうに私どもも認識しているわけでございます。
私ども、商店街の皆さんあるいは住民の皆さんにアンケートをしたところ、意外と住民の皆さんがよく御存じないということで、余り私どもの調査では利用率が高くなかったんです。 実は、私どもの調査はそれだけでは終わりませんで、もう一方、巣鴨のとげぬき地蔵、そういうことをしていないというか、あの昔ながらの町は大変ある意味でにぎわいがある、その差は一体何だろうということに注目いたしました。
そういうことで現在、私ども、商店街というものと町づくりというものが一体となって整備されなければいけないということで、本日の本会議におきましても中心市街地の活性化に関する法律などを御提案し、御審議をお願いしているということでございます。
また、私ども、商店街と一体となって行うような駐車場の建設につきましては、各種の補助金でございますとか、あるいは無利子融資というようなものによって整備の促進を図るというようなことで、駐車場対策を非常に重要視しておるところでございます。
きょうは、特に私ども商店街でございますので、大店舗法の扱いにつきまして発言の場をいただきまして心から御礼を申し上げます。
私ども商店街は、豊かな消費生活の提供者として、また都市の顔として、その重責を果たすべく日夜商店街の活性化に取り組んでいるところでありますが、先生方におかれましても、中小小売商の置かれた苦しい立場を御理解いただき、大店舗法関連法案の善処方とあわせまして、魅力ある商店街・商業集積づくりのための総合的対策を平成四年度以降におきましても相当長期間にわたって維持拡充されるよう、格段の御配慮を賜りまするようお願
特に、私ども商店街におきましては、いわゆる振興法と調整、これはやっぱりある程度はリンケージしたような格好で運営をしていただきたいと思っておるわけでございます。
○参考人（山本勝一君） 私ども商店街は、古くは信長の楽市というようなところから発祥してきたわけでございまして、非常に長い間地域に密着して地域の文化に貢献し、いろんな行政サイドにも協力をしてまいったわけでございます。 三十年代の後半からいわゆるセルフ方式で大型店が進出をしてきた。これを大店舗法である程度調整をしていただいてきたわけでございます。
先生方には大変私ども商店街、中小小売商業者のために格別なる御配慮、御支援を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。また、本年度予算につきましても、魅力ある商店街・商業集積づくりのための総合的対策につきましては格別の御配慮を賜りまして、ここに改めて厚く御礼を申し上げる次第でございます。 ただいまから私の大店法関連法案につきましての意見を述べさせていただきます。
私どもは、地方の大店審に地方の街づくりの視点とか商業関係の認識を十分持った先生方を委員に選定をしていただきまして、また各市からも街づくりの視点等からも意見を十分出していただいて、そして調整をお願いしたいというふうに思っておるわけでございまして、特に商業振興の街づくり等々、私ども商店街の振興につきましては今度国からいただきます予算、これは国、県を経由して現場である市ないしは私どもの商店街に予算をつけていただくわけでございます
私ども商店街は、今までも懸命に努力はしてまいったわけでございますけれども、今までは、ややもすれば地方の実態で若干、というようなことで、アーケード、カラー舗装に対して何割かの補助というようなことでございましたが、この三年度におきましては、私ども商業関係につきましては、有史以来と申しますか、初めて大型の予算をおつけいただいたわけでございます。
私ども商店街振興組合連合会は、昭和三十八年の法制定に基づきまして創立した連合会でございまして、現在四十三都道府県の県連をもって形成をいたしております。 さきに発表になりました「九〇年代流通ビジョン」におきましては、五十七年をピークにいたしまして商店の零細業者が減ってきておるわけでございまして、六十年の調査では約十万というものが減ってきておるということでございます。
しかし、これはいまお話がありましたけれども、私ども商店街の立場から申し上げますると、法的な根拠がないというので話し合いの場が持たれておりません。何らかの方法でということであれやこれやの知恵をお借りをいたしても、法的なあれがありませんので、願わくは今後の措置といたしまして、生協の出店の場合には地元の商店街、小売商との話し合いの場をつくるようにお願い申し上げたい。
私ども商店街の実態調査も行いましたが、たとえば横浜市などで、百二十店以上の大きな商店街を形成しているところでもその半分は借り店舗であるという事例もあります。当然こういう商店街は店舗の改装などもなかなか進まない、消費者の要求にこたえた高度化事業に取り組むことができないわけです。倒産防止共済制度にも加入できないというのは納得がいかないのですが、この点、施策の改善を至急行うよう求めたい。
そこで、私ども考えますのは、いかにオーナードライバーであろうとも、その人は会社につとめあるいはどこかの組織なり団体なりに入っているはずでありますので、あるいはまた個々の商店で一台とか二台しか持っていないところもございますが、それらといえども、商店街なり組合なりに入っておりましょうから、そういった組織なり団体を通じてオーナードライバーを把握する、あるいは安全運転管理者を置かない小さな企業を把握するということに
やろうといたしますと、別な株式会社か、また別な協同組合をつくらなければこの適用が受けられないということでは、私ども商店街振興組合をつくる当事者といたしましては、仏つくって魂入れずではなかろうか、かように考えるのでございます。
ことに私ども商店街の場合を申しますと、この協組法の趣旨が、時代の進運と今日の社会情勢に沿い得ぬ面を露呈いたしまして、東京都商店街連合会傘下千四百六十九の商店街団体のうち、協組組織になりまして運営をようやくいたしておるものが、わずかに五十有余でございまして、実に百分の三にしか相当しない現状でございます。これと中小企業安定法だけでは、とうてい今日の中小企業が救われるわけがないのであります。